8. 自粛はスーパーシティへの布石？

デジタル管理を目指す世界動向の中、日本でも2020年5月27日、コロナ騒動に紛れて可決成立した法律がありました。それがスーパーシティ法案です。

知らない人のために説明すると、スーパーシティとは表向きには最先端技術を駆使したまるごと未来都市を目指すものですが、その中身を見れば「テクノロジーによる監視社会（テクノクラシー）」と表裏一体であることが分かります。今後、東京から始まります。

具体的には、全ての個人情報を一元化して政府が管理する、カメラや顔認証などの生体認証システムを街中に取り付けてどこでも「顔パス」で決済ができる・サービスを受けられる、医療も遠隔、教育も遠隔、移動も自動運転、現金廃止の世界です。

これは一見便利に見える一方で、全ての行動に必ずシステムが入る社会設計であることに注意が必要です。つまり、あなたがどんな行動をしたのかが事業者や政府に筒抜けの社会ということです。これを悪用している監視国家も実際にありますね。

今回コロナをきっかけに、テレワーク、遠隔教育、オンライン飲みなどが推進されました。便利さも感じられる反面、実はスーパーシティの推進に寄与しているという見方もできます。 オンラインが根付けば、個人の生活データを集めることも、テクノロジーによる管理もしやすくなるからです。

つまり、自粛とはITシステムで管理できない現実世界の縮小とも言えます。実際に今、お祭り、音楽ライブ、飲食店、スポーツ、夜の街、旅行、会社出勤、キャンパスライフなど人が集まる場所が減り、「バーチャル渋谷」のように「家で楽しむ」動きが進んでいるのは、オンライン化を進めたい政府の方向性と一致しています。

また、経済破壊は資本家や権力者にとっては資産を安く買い叩けるのでむしろ好ましい側面があります。個人商店や飲食店、中小企業が潰れると、地方文化や経済が衰退する一方で、富の一極集中や大企業によるビジネスの占有化が進みます。経済政策は注意深く観察する必要があります。

ちなみに、カナダのトロントでは住民の猛反発によりスーパーシティが頓挫しています。

さらに…

このスーパーシティの先に「2050 年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 」する、驚きのムーンショット計画があります。

SFの話じゃないですよ、現実です。