近年、日本国内で水の権益の買い占め問題が深刻化していることをご存知でしょうか。
この問題には二つの側面があります。
まず一つ目は外資系の水マフィアによる都市などでの権益買占めです。
例えば、水事業を民営化した松山市では、フランスのヴェオリアによる委託により水道料金が２.５倍に上昇しています。
また、アフリカでは水の供給が絶たれたことで暴動や混乱が起きている地域もあります。
世界的には、フランスのスエズ、ヴェオリア、イギリスのテムズ・ウォーターといった企業が「３大水メジャー」や「ウォータバロン」と呼ばれており、モンサント社も水業界に進出を試みています。彼らの目的は、水を人質とすることで市民の反対を抑え込む戦略の一環です。
水の買い占め問題にはもう一つ別の側面も存在します。中国系企業や外資系企業による、湧水が湧く土地の買い占めです。一部の自治体ではこれを防ぐための条例が作られていますが、日本人の中にはその存在さえ知らない人々も多いのが現状です。
しかし、水が自由に使えなくなった時に初めて大騒ぎするのは遅すぎます。特に中国では、水が汚染されているため水に対する危機感が強く、甘い考え方は持たれていません。
日本の水は、硝酸態窒素や農薬の問題を含めて汚染が進んでおり、最近では放射能汚染の問題も常に意識しなければなりません。ペットボトルの水も安全性が疑われていますが、浄水処理された水道水を飲むかどうかについても意見が分かれています。
しかし、こうした問題に対して争っている段階ではありません。現在の世界において企業支配の原則は、「水と食料（特に種）とエネルギー」を支配することであり、それによって自然と関連する他の権益も支配しようとする資本家たちの戦略です。
私達が未来の子どもたちに残せるものは何でしょうか？
現実的には、その道筋はなかなか困難であると言わざるを得ません。しかし、私たちはこの問題について意識を高め、未来の安全を守るために行動する必要があります。
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