7. 「ID2020」を知っておこう

国際的な大資本家（グローバリスト）がワクチンを世界中の人に打ちたい理由はお金だけではありません。

例えば国連は、SDGs（持続可能な開発目標）の「2030年までにすべての人に出生証明を含む法的なアイデンティティーを提供する」という目標において、世界77億人をデジタルID（デジタル身分証明）で管理する計画を進めています。

実際に、マイクロソフトやGAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）、アクセンチュアなどが主導して『ID2020』というプロジェクトが2016年から始動しています。

メルケル首相がワクチン証明書を主張するのも、コロナを理由にデジタルIDを導入したい思惑があるのかもしれません。ワクチン社会とデジタルIDの両方が実現すれば、医療利権は強固に、権力者は市民を管理できる体制が整います。

また、EUではワクチンの進行計画として2022年にはワクチンパスポート（a common
vaccination card/passport for EU citizens）を導入し、個人のワクチン接種履歴を国家間で共有するシステムの構築を計画しています。

今回、各国が足並みを揃えたようにワクチンに向かうのは、これらの計画と連動している可能性も考えられます。ワクチンを取り巻く世界情勢に目を向けて、ぜひご自身でも調べてみてください。