こんにちは、皆さん。今日は電力問題についてお話ししたいと思います。最近、電気代が上がって困っている方も多いのではないでしょうか。その理由について考えてみましょう。
原油価格の影響
電気の値段が上がっている主な理由は、原油価格の上昇です。この原油価格の上昇は、ロシアがウクライナに侵攻したことが大きな原因です。エネルギー資源の供給が不安定になることで、価格が上昇しているわけです。
再エネ付加金の影響
しかし、電気代が上がっているのは原油価格の上昇だけが原因ではありません。もう一つの大きな要因が再生可能エネルギー促進付加金（再エネ付加金）です。これは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を買い取るために、電気料金に加算されているものです。
再エネ付加金の詳細
再エネ付加金は、2012年から始まった制度で、電気料金に加算される形で徴収されています。当初は一般家庭の年間負担額が約700円とほとんど気にならない金額でしたが、再生可能エネルギーの普及が進むにつれて、この負担額も大きくなってきました。
再エネ付加金の現状
2022年の4月以降、年間の負担額は1万円を超え、電気代の大幅な増加に繋がっています。これは、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業が拡大し、その買取価格が高止まりしているためです。この制度により、多くの事業者が太陽光発電事業に参入しましたが、これが必ずしも効率的なエネルギー供給に繋がっているわけではありません。
太陽光発電の問題点
太陽光パネルのほとんどが中国製であることも問題の一つです。東北地方では、田畑に太陽光パネルが設置されている光景を目にします。また、ゴルフ場の跡地に太陽光パネルを設置するケースも増えています。これにより、環境破壊や土砂崩れのリスクが高まっています。
メガソーラーと海外資本
大阪の咲島にあるメガソーラー発電所も、実は中国の上海電力が関与しています。このような外国企業が日本のエネルギーインフラに参入することは、経済的なリスクだけでなく、安全保障上の問題もはらんでいます。日本海近海にある地下資源の情報は抜き取られ、有事の際は電力供給の手綱が握られる。
安全保障上の問題
外国企業が日本の電力供給に関与することで、将来的に供給停止などのリスクが生じる可能性があります。また、土地の利用についても問題があります。特に中国の国営企業が関与することで、日本のエネルギーインフラが外国に依存する状態になることは避けなければなりません。
まとめ
電力問題は、単に価格の問題だけでなく、再生可能エネルギーの促進や外国企業の参入による安全保障上のリスクも考慮する必要があります。国民一人ひとりが電力問題について考え、適切な対策を講じることが求められています。
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